あら? 現場の畜産防疫員一人の判断でと。。宮崎県口蹄疫対策本部。
宮崎県口蹄疫防疫対策本部 本部長 東国原 英夫
畜産防疫員の証言は現場の判断ではなく宮崎県対策本部に電話連絡
問い合わせの上、上司の支持で殺処分を続ける事となったと証言、
周囲にいた数人の獣医師も電話連絡して事を確認している。
宮崎県の家畜保健衛生所の家畜防疫員が口蹄疫のような症状のある牛
を発見しながら、検査や国への報告をしないまま殺処分した問題で、
この防疫員が処分前に「(県の現地対策)本部に確認する」として、
携帯電話で判断を仰いでいたことが15日、わかった。
家畜防疫員は電話で指示を仰ぎ、電話を切った後、「疑わしい症状の牛
がいたが、上の指示で殺処分を続ける」と話したという。
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農林水産省が関係者からの聞き取り調査で確認した。防疫員は症状の写真撮影もしておらず、同省では、県の現地対策本部が症状も見ないまま殺処分を指示していたとみて、一連の経緯を調べている。
この問題では先月25日、同県新富町の牛農家で、ワクチンを接種した牛約500頭が殺処分されている最中、口の中に赤い斑点や水ほうなどがある牛1頭を発見。現場の獣医師から「検査すべき」という声が上がったものの、県の家畜防疫員が「必要ない」として、写真撮影や血液などの検体採取をしないまま殺処分したことが分かっている。
同省が現場に居合わせた複数の獣医師らから聞き取り調査をしたところ、この防疫員は、問題の牛を見つけると、獣医師らに作業を中止させた上で、「本部に確認する」として、約20分間にわたり携帯電話で話し、電話を切った後、「疑わしい症状の牛がいたが、上の指示で殺処分を続ける」と話したという。
同省が県に確認したところ、防疫員はこの時間帯、新富町役場内にある県の現地対策本部と連絡を取っていたという。同省では、症状を目視したり写真で確認したりしていない県の対策本部が、殺処分するよう指示したとみて、今後、対策本部や県の家畜防疫の担当幹部からも事情を聞く方針だ。
読売新聞の取材に対し、県畜産課はこれまで、「報告を受けたのは処分4日後の6月29日。検査や国への報告をしないで殺処分したのは、現場の責任者である家畜防疫員の判断だった」としており、家畜防疫員は「答えられない」としていた。
◆農相「徹底して調査」◆
この問題について、山田農相は15日朝、農水省が調査を進めていることを認めた上で、「口蹄疫と判明すれば、家畜の移動・搬出制限区域の解除時期にも関係してくる問題で、疑わしい事例が報告されなかったのは大変、遺憾。(調査は)徹底して行う」と話した。
一方、宮崎県畜産課の岩崎充祐家畜防疫対策監は同日、記者会見を開き、「家畜防疫員と県対策本部が協議して判断した。これ以上の調査をするつもりはない」と説明したが、これまで話を聞いたのは県の家畜防疫員からだけで、「現場に居合わせた獣医師らからは事情を聞いていない」と話した。
(2010年7月15日14時47分 読売新聞)
改めて、感染発見直後の政府と宮崎県の動きを紹介。
4月20日
宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。
県は防疫対策本部を設置。
立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。
農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部(赤松農相が本部長)を設置。
「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。
緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定(24時間体制)。農家が密集する都農町(*my)。
4月23日
農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。
畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。
赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。
宮崎県、新たに2頭疑い。
畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。